相続登記の相談をする専門家としては、司法書士や弁護士、税理士、行政書士などが挙げられます。いずれも法的な知識を備え持つプロフェッショナルとなっており、安心して頼むことができるでしょう。一方で司法書士などの専門家は取り扱える業務の幅が異なる他、依頼した際の報酬なども違います。相続登記の相談をする際にはどの程度まで任せたいのか、付属して発生する問題についてなど詳細を絞り込み、もっとも最適な相手に任せることをおすすめします。

登記関連は相続人が自身で手続きを行うこともできますが、その手続は煩雑です。相続した不動産が1つだけで相続人も自分だけ、かつ戸籍謄本の請求などに慣れているといった場合には自力での処理も可能でしょう。不動産が自宅近くにあって管轄する法務局に足を運びやすい、役所が開いている平日に時間を取ることができる、相続関係で親族とのトラブルが発生していないなど好条件が揃っていれば、専門家でなくても申請自体は可能です。しかし、知識がないまま自力で済ませようとして登記の書類を間違えてしまった、用意するべき書類が揃わなかったなどのミスが発生する可能性も十分にありえます。

少しでも不安を覚えた場合には相続登記の相談を司法書士などの専門家に行い、手続きを代行してもらうと良いでしょう。専門家によってはどこまで任せるか相続登記の相談ができる例も多く、一部だけ、あるいはすべて一括して任せるなどの選択が可能です。